弁理士の仕事

弁理士の主たる仕事は、特許、実用新案、意匠、商標の出願手続きをなど代行することです。。
弁理士の業務については、弁理士第四条から第六条の二に規定してあります。

第四条 　
弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。
２ 　弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。
一 　関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条の三第一項 及び第六十九条の十二第一項 に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第六十九条の四第一項 及び第六十九条の十三第一項 の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理
二 　特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物（著作権法 （昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第一号 に規定する著作物をいう。以下同じ。）に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第一条 に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。）であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理
３ 　弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、若しくはこれらに関する相談に応じ、又は外国の行政官庁若しくはこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する権利に関する手続（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者が行うものに限る。）に関する資料の作成その他の事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

第五条
弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願若しくは国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。
２ 　前項の陳述及び尋問は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

第六条
弁理士は、特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百七十八条第一項 、実用新案法 （昭和三十四年法律第百二十三号）第四十七条第一項 、意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第五十九条第一項 又は商標法第六十三条第一項 に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。

第六条の二
弁理士は、第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第二十七条の三第一項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。
２ 　前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。
３ 　前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。

弁理士資格

弁理士資格は、国家資格です。
弁理士試験の合格者で、実務修習を終了した者に、資格が与えられます。
試験は年に一度で、短答試験、論文試験【必須・選択】、口述試験があります。

科目は、短答試験が（特許・実用新案・意匠・商標・条約・著作権・不正競争防止法）、
論文試験【必須】が（特許・実用新案・意匠・商標）、
口述試験が（特許・実用新案・意匠・商標）です。

論文試験【選択】は、
●理工Ⅰ（工学）
●理工Ⅱ（数学・物理）
●理工Ⅲ（化学）
●理Ⅳ（生物）
●理工Ⅴ（情報）
●法律（弁理士の業務に関する法律）
の何れか一つを選択します。ただし論文試験【選択】は、
修士・博士・専門職学位などがある場合には、免除される場合もあります。